金利が上がると株価はなぜ下がる？初心者にもわかる3つの理由と例外

「日銀が利上げすると株価が下がる」

ニュースでこんな話を聞いたことはありませんか？

でも、そもそも金利と株価にどんな関係があるのか、意外と説明するのは難しいですよね。

金利は銀行からお金を借りるときの利息や、預金でもらえる利息に関係するもの。

一方、株価は企業の業績や将来性によって決まるもの。

一見すると別の話に思えます。

ところが、実はこの2つは深く関係しています。

今回は「いまさら聞けないお金の話」シリーズとして、金利と株価の基本的な関係をわかりやすく解説します。

金利が上がると株価は下がる？

まず基本となるのは、次の関係です。

金利が上がると株価は下がりやすく、金利が下がると株価は上がりやすい。

ただし、これはあくまで一般的な傾向です。

金利が上がっても株価が上がることはありますし、金利が下がっても株価が下がることもあります。

大切なのは、なぜ金利が株価に影響するのかを理解することです。

主な理由は3つあります。

理由① 企業がお金を借りるときの負担が増える

企業は事業を拡大するとき、銀行などからお金を借りることがあります。

例えば、新しい工場を建設したり、機械を購入したり、新しい店舗を出店したりするときです。

ところが、金利が上がると借入金の利息も増えやすくなります。

例えば、企業が1億円を借りているとします。

※借入元本が1億円のまま変わらない場合の単純計算です。実際の利息は契約条件や返済状況によって異なります。

金利が1％から3％に上がるだけで、年間の利息は200万円増えます。

企業にとっては、それだけ利益を圧迫する可能性があるわけです。

さらに、借入負担が大きくなると、新しい設備投資を見送る企業も出てきます。

その結果、将来の成長が鈍くなると予想されれば、株価が下がる要因になります。

ただし、すでに固定金利で借りているお金の利息が、すぐに増えるとは限りません。

理由② 預金や債券の魅力が高まる

金利が上がると、企業だけでなく投資家の行動も変わります。

例えば、銀行の預金金利がほとんどゼロだったとき。

預金していてもお金があまり増えないため、多少リスクがあっても株式投資を考える人がいるでしょう。

ところが、預金や債券でも比較的高い利息を得られるようになったらどうでしょうか。

「無理に株を買わなくてもいいかな」

そう考える人が増える可能性があります。

株式には値下がりのリスクがありますが、預金や債券には株式とは異なるリスクとリターンがあります。

金利が上がることで、投資家が株式に求めるリターンも高くなり、株価には下落圧力がかかりやすくなります。

なお、金利が上がると、すでに発行されている固定利付債券の価格は一般に下がります。

ここでいう「債券の魅力が高まる」とは、新たに購入する債券などで、より高い利回りを期待できるという意味です。

理由③ 住宅や車を買う人が減る可能性がある

金利の影響は企業や投資家だけではありません。

私たちの生活にも関係します。

例えば、住宅ローンです。

住宅ローンの金利が上がると、同じ金額を借りても返済額が増えます。

3,000万円を35年間、元利均等返済で借りる場合を考えてみましょう。

※ボーナス返済なし、借入期間中の金利が一定という仮定で計算。諸費用は含みません。

年1％と年3％では、毎月の返済額に約3万円の差が生まれます。

これだけ違うと、住宅購入をためらう人が出てきても不思議ではありません。

自動車ローンも同じです。

ローンの負担が増えれば、車の購入を延期したり、価格の安い車に変更したりする人もいるでしょう。

すると、住宅会社や自動車メーカー、その関連企業の売上にも影響する可能性があります。

企業の売上や利益が減ると予想されれば、株価が下がる要因になります。

つまり、金利上昇は消費者の買い物を通じても株価に影響するのです。

それでも金利が上がると株価が上がることがある

ここまでの話を聞くと、金利が上がれば株価は必ず下がるように思えます。

でも、実際はそう単純ではありません。

例えば、景気がとても良いときです。

企業の売上が増え、利益も伸び、給料も上がっている。

そんな状況では、物価が上昇しすぎないように中央銀行が金利を引き上げることがあります。

金利上昇は企業にとって負担になりますが、それ以上に企業の利益が伸びていれば、株価が上がることもあります。

また、銀行のように、金利上昇が収益改善につながる可能性のある業種もあります。

もちろん、銀行でも預金金利の上昇や保有債券の価格下落などが負担になる場合があるため、必ず利益が増えるわけではありません。

金利上昇が株価にとってマイナスになるかどうかは、景気や企業の状況によって変わるのです。

逆に金利が下がっても株価が下がることがある

今度は反対のケースを考えてみます。

景気が悪化して企業の売上や利益が減っているとします。

中央銀行は景気を支えるために金利を引き下げることがあります。

金利が下がれば、企業や消費者がお金を借りやすくなる方向に働きます。

しかし、景気の悪化が深刻であれば、企業は新しい投資に慎重になります。

消費者も将来が不安なら、買い物を控えるかもしれません。

こうした状況では、金利を下げても企業の利益が回復せず、株価が下がり続けることがあります。

つまり、金利が下がったからといって、必ず株価が上がるわけではありません。

日本のバブル崩壊でも、金利と株価の関係が問題になった

金利と株価の関係を考えるうえで、日本のバブル崩壊は興味深い事例です。

1980年代後半、日本では株価や地価が急激に上昇しました。

1989年12月29日、日経平均株価は終値で38,915円87銭を記録しています。

しかし、その後は株価が急落。

1992年8月18日には終値14,309円41銭となり、ピークから約63％も下落しました。

この間、日銀は1989年から金融引き締めを進め、公定歩合を1990年8月までに6％へ引き上げています。

その後、景気の悪化を受けて利下げに転じましたが、株価は簡単には回復しませんでした。

なぜでしょうか。

大きな理由の一つは、バブル期に株や土地の価格が上がりすぎていたことです。

さらに、値上がりを期待して借金をしていた企業や個人は、資産価格が暴落しても借金だけが残るという問題に直面しました。

銀行も不良債権を抱え、企業は新しい投資より借金返済を優先するようになりました。

金利を下げても、企業の財務状況や景気がすぐに回復するわけではなかったのです。

この歴史からも、金利だけを見て株価を予想するのは難しいことがわかります。

日銀が利上げすると日本株はどうなる？

日本の株価を考える場合、もう一つ重要なのが為替です。

例えば、日本の金利が上がり、米国との金利差が縮まると、ほかの条件が同じなら円高方向に動く要因になります。

円高になると、海外で稼いだ利益を円に換算した金額が減りやすくなるため、輸出企業には逆風になる場合があります。

一方、海外から原材料や商品を輸入している企業にとっては、仕入れコストが下がるメリットもあります。

つまり、日銀の利上げが日本企業に与える影響は、業種によっても違うのです。

また、株価は将来の予想を先取りして動くことがあります。

日銀の利上げが事前に予想されていれば、実際に利上げが発表されても、株価が大きく下がらない場合があります。

反対に、市場が予想していなかった利上げや、今後の追加利上げを示唆する発言があれば、株価が大きく動くこともあります。

まとめ：大切なのは金利が動いた理由

金利と株価の関係を整理すると、次のようになります。

結局、重要なのは「金利が上がった」「金利が下がった」という結果だけではありません。

なぜ金利が動いたのか。そして、企業の利益や景気がどう変わるのか。

この2つを一緒に考えることが大切です。

私も、金利と株価の関係は単純なようで、実は奥が深いと感じます。

これから日銀の利上げや米国の金利に関するニュースを見るときは、金利の数字だけでなく、その背景にも注目してみたいですね。

「いまさら聞けないお金の話」シリーズでは、これからも投資や金利、NISA、住宅ローンなど、知っているようで意外と知らないお金の基本を、できるだけわかりやすく紹介していきます。

※この記事は金利と株価の一般的な関係を説明したものであり、個別銘柄の値動きや投資成果を保証するものではありません。