食品の消費税が下がると、なぜ飲食店が困るのか?丸亀製麺が値下げに踏み切った理由

食品の消費税が下がると聞けば、私たち消費者にとってはうれしいニュースですよね。

ところが、飲食店にとっては必ずしも喜ばしい話ではないようです。

2026年11月12日、丸亀製麺が主力うどん5品目を値下げすると発表しました。

かけうどんは440円から390円に。原材料費や人件費が上がる中で、あえて値下げに踏み切るというのです。

その背景にあるのが、2027年4月に検討されている食品の消費税減税です。

なぜ、食品の消費税が下がると飲食店が困るのでしょうか?

丸亀製麺が主力うどんを値下げ

丸亀製麺は、2026年11月25日から主力うどん5品目を値下げすると発表しました。

代表的な商品では、次のように価格が変わります。

商品 現行価格 値下げ後
かけうどん(並) 440円 390円
釜玉うどん(並) 550円 490円

※価格は税込。値下げ後の価格は11月25日から適用予定です。

かけうどんは50円、釜玉うどんは60円の値下げです。

最近は食品だけでなく、人件費、物流費、光熱費など、さまざまなコストが上昇しています。

外食チェーンでも値上げが続いてきました。

そんな状況で、なぜ丸亀製麺は値下げを決断したのでしょうか?

値下げの背景にある「食品の消費税減税」

TBSの報道によると、丸亀製麺の山口寛社長は、2027年4月に消費税が減税される可能性に言及しています。

食品の税率が下がれば、スーパーなどで食品を購入する人が増え、外食が減るのではないか。

そうした危機感が今回の値下げにつながっているようです。

ここで重要なのが、スーパーで購入する食品と、飲食店で食べる料理では、消費税率が違うということです。

食品の消費税が1%になっても、外食は10%のまま?

現在、日本の消費税率は原則10%です。

ただし、スーパーで購入する食品や、飲食店のテイクアウトなどには、軽減税率8%が適用されています。

そして、2027年4月に向けて検討されているのが、この食品の消費税率を1%に引き下げる案です。

この案では、飲食店での店内飲食は10%のままとされています。

購入方法 現在 減税案
スーパーの食品 8% 1%
飲食店のテイクアウト 8% 1%
飲食店での店内飲食 10% 10%

※2026年11月12日時点では、減税案は確定していません。また、酒類など軽減税率の対象外となる商品があります。

つまり、同じ食品でも、持ち帰って食べる場合と店内で食べる場合で、今よりも税率の差が広がる可能性があるのです。

税抜1,000円の商品で比較すると?

具体的に計算してみましょう。

例えば、税抜1,000円の食品を購入するとします。

現在の場合

  • スーパーの食品:1,000円+消費税8%=1,080円
  • 飲食店での食事:1,000円+消費税10%=1,100円

価格差は20円です。

食品の消費税が1%になった場合

  • スーパーの食品:1,000円+消費税1%=1,010円
  • 飲食店での食事:1,000円+消費税10%=1,100円

価格差は90円になります。

これまで20円だった差が、90円に広がる計算です。

もちろん、実際に販売価格がいくらになるかは、スーパーや飲食店の価格設定によって変わります。

また、スーパーの弁当と飲食店の料理は、商品そのものやサービスも異なるため、単純に同じ価格で比較できるわけではありません。

それでも、食品の消費税率だけが引き下げられれば、外食の割高感が強まる可能性があります。

スーパーの弁当や総菜にお客さんが流れる?

例えば、昼食を買う場面を考えてみます。

スーパーでは弁当や総菜が減税によって安くなる一方、飲食店のメニュー価格は変わらないとします。

そうなると、少しでも食費を節約したい人は、外食を減らしてスーパーで購入することを選ぶかもしれません。

特に、毎日の昼食代を気にしている人にとって、価格差は無視できない問題です。

ただし、外食には、出来たての料理を食べられることや、調理・片付けをしなくてよいことなど、価格以外の価値もあります。

そのため、減税によって必ず外食客が減ると決まったわけではありません。

それでも、飲食店が今から対策を考えるのは自然なことだと思います。

丸亀製麺はなぜ減税前から値下げするのか?

今回、丸亀製麺が値下げするのは11月25日です。

食品の消費税減税が検討されている2027年4月よりも、かなり早いタイミングです。

これは、減税が始まってから対応するのではなく、先に価格を下げてお客さんを呼び込もうという狙いがあると考えられます。

ただ、値下げには当然リスクもあります。

例えば、かけうどんを440円から390円に値下げすると、1杯当たりの売上は50円減ります。

仮に、かけうどんだけで以前と同じ売上高を確保しようとすれば、販売数量を約13%増やす必要があります。

しかも、売上高を維持できたからといって、利益まで維持できるとは限りません。

材料費や人件費は、引き続きかかるからです。

一方、丸亀製麺には天ぷらやおにぎりなどのサイドメニューもあります。

うどんの価格が安くなれば、来店客が増えたり、天ぷらを追加で注文する人が増えたりする可能性もあります。

うどんの値下げでお客さんを増やし、店舗全体の売上を伸ばす。

そんな戦略も考えられます。

ほかの飲食店も値下げするのか?

今回の丸亀製麺の動きが、ほかの飲食店にも広がるのか気になるところです。

牛丼チェーン、ハンバーガーチェーン、ファミリーレストランなども、スーパーの弁当や総菜と競合する場面があります。

食品の消費税減税が実施されれば、飲食店は価格の見直しやテイクアウトの強化などを迫られるかもしれません。

ただし、すべての飲食店が値下げできるわけではありません。

特に小規模な飲食店では、原材料費や人件費の上昇によって、すでに利益が圧迫されている場合もあります。

値下げしてお客さんを増やすことができればよいのですが、十分な客数増加につながらなければ、経営がさらに厳しくなる可能性もあります。

消費税減税は家計にプラス。でも外食産業には逆風?

食品の消費税が下がること自体は、家計の負担軽減につながる可能性があります。

特に、食品は毎日の生活に欠かせないものです。

税率が下がれば、多くの家庭に恩恵が及ぶでしょう。

ただ、今回の丸亀製麺のニュースを見て、少し意外に感じました。

減税といえば、消費者にも企業にもプラスになるイメージがありましたが、対象となる商品やサービスによっては、逆に競争が厳しくなる業界もあるわけです。

しかも、飲食店は材料費や人件費が上がる中で、値下げを求められるかもしれません。

消費者にとっては安く食事ができるのはありがたいことですが、それによって飲食店の経営が厳しくなるのも気になります。

まとめ:食品の減税で外食の価格競争が変わるかもしれない

丸亀製麺の値下げは、単なる価格改定ではなく、食品の消費税減税を見据えた動きとして注目されています。

今回のポイントを整理すると、次のようになります。

  • 丸亀製麺は11月25日から主力うどん5品目を値下げする。
  • 背景には、2027年4月に検討されている食品の消費税減税がある。
  • 減税案では、スーパーの食品やテイクアウトは1%、店内飲食は10%のまま。
  • 食品と外食の価格差が広がり、外食離れにつながる可能性がある。
  • 飲食店は値下げやテイクアウト強化などの対応を迫られるかもしれない。

もちろん、消費税減税が実際にどうなるのかは、まだ決まっていません。

それでも、丸亀製麺はすでに動き始めました。

食品の消費税が下がることはうれしいですが、外食産業には思わぬ影響が出るかもしれません。

丸亀製麺の値下げに、ほかの飲食店も続くのでしょうか?

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