防災庁が発足！政府の緊急要請とは？大地震に備えて今できること

もし今、突然大地震が起きたら、あなたはどうしますか？

電気が止まり、水道も使えない。スーパーやコンビニに行っても、食料が手に入らない。

そんな状況になったとき、家族と何日間生活できるでしょうか。

2026年11月2日、政府は新たに「防災庁」を発足させ、同じ日に「事前防災徹底のための緊急要請」を発表しました。

「緊急要請」という言葉を聞くと、巨大地震が近づいているのでは？と不安になりますよね。

でも、今回の発表は地震の発生を予知したものではありません。

では、なぜ今、防災庁ができたのでしょうか。そして、政府は私たちに何を呼びかけているのでしょうか。

なぜ今、防災庁ができたのか？

日本ではこれまで、東日本大震災や熊本地震、能登半島地震など、数多くの大災害が発生してきました。

そのたびに課題となってきたのが、救援物資の輸送、避難所の運営、自治体間の連携などです。

大きな災害が起きると、被災した市町村の職員自身も被災者になります。

役所の建物が使えなくなったり、道路が寸断されたりすれば、普段どおりに行政サービスを提供することも難しくなります。

さらに、南海トラフ地震や首都直下地震のように、広い地域が同時に被災する大災害も想定されています。

こうした課題に対応するため、2026年11月2日、防災庁が発足しました。

これまでの災害で得られた経験や教訓を生かし、国全体の防災体制を強化することが目的です。

防災庁は何をするのか？

防災庁の役割は、災害が発生したときの対応だけではありません。

大きく分けると、次の3つです。

1．災害が起きる前の備えを強化する

建物の耐震化や避難計画の見直し、防災訓練など、被害を少しでも減らすための対策を進めます。

災害が起きてから対応するだけでなく、起きる前にできることを増やすという考え方です。

2．国や自治体の連携を強める

大規模災害では、一つの市町村だけで対応することは困難です。

国、都道府県、市町村、民間企業、NPOなどが連携し、救助や物資の輸送を進められる体制を整えます。

3．避難生活や復旧・復興を改善する

災害で助かった後も、避難所での生活が長引くことがあります。

特にトイレ、食事、寝る場所、入浴などの生活環境は重要です。

防災庁は、こうした避難生活の改善や、被災地の早期復旧・復興にも取り組む方針です。

政府が発表した「緊急要請」とは？

防災庁の発足と同じ11月2日、政府は国民、地方自治体、各省庁に向けて防災対策の徹底を呼びかけました。

その理由は、大災害では行政だけですべての人をすぐに支援することが難しいからです。

たとえば、大地震によって道路が寸断されれば、救援物資を運ぶトラックが被災地に入れなくなる可能性があります。

また、救助活動が優先されるため、すべての家庭に食料や水がすぐ届くとは限りません。

そこで政府は、普段から家庭でも備えておくよう求めています。

なお、今回の緊急要請は、特定の日に大地震が起きるという予測ではありません。

南海トラフ地震や首都直下地震など、将来発生が懸念される大災害に備えるための呼びかけです。

政府が呼びかけている5つの防災対策

今回の緊急要請では、国民向けに5つの具体的な対策が示されています。

① 住宅の耐震化と家具の固定

地震で家が倒壊しなくても、室内の家具が転倒して大けがをする可能性があります。

特に背の高い本棚や食器棚、テレビなどは注意が必要です。

家具を壁に固定する、寝室に大きな家具を置かないなど、できるところから対策しておきたいですね。

また、古い住宅では耐震診断や耐震改修の検討も重要です。

② 水や食料は最低3日分、できれば1週間分

今回の呼びかけで特に気になったのが、備蓄の量です。

政府は、水や食料を最低3日分、できれば1週間分備えるよう求めています。

なぜ、そんなに必要なのでしょうか。

大災害では道路や物流が止まり、スーパーに商品が届かなくなることがあります。

給水所や物資配布が始まっても、長い行列ができたり、必要なものが十分に手に入らなかったりする可能性があります。

備蓄があれば、支援が届くまでの間も自宅で生活を続けやすくなります。

ただし、3日後や1週間後に必ず救援物資が届くという保証があるわけではありません。

3日分は最低限の備え、1週間分は支援が遅れた場合も考えた余裕と捉えるとわかりやすいでしょう。

飲料水は調理に使う分も含めて、1人1日3リットルが目安です。

4人家族で1週間分となると、84リットル。結構な量ですよね。

一度にすべてそろえるのが難しければ、普段使う食品や飲料水を少し多めに購入し、使った分だけ買い足す方法もあります。

③ 携帯トイレなどの生活用品も備える

食料や水は備蓄していても、意外と忘れがちなのがトイレです。

断水すると、水洗トイレを普段どおりに使えなくなる可能性があります。

また、地震で排水管が破損している場合は、水があっても流してはいけないことがあります。

そこで必要になるのが、携帯トイレです。

ティッシュやトイレットペーパー、衛生用品なども合わせて準備しておきたいですね。

④ ハザードマップと避難場所の確認

自宅や職場の周辺に、どんな災害の危険があるのか知っていますか？

地震の揺れだけでなく、津波、土砂災害、洪水など、地域によって想定される危険は異なります。

政府は、ハザードマップを確認し、避難場所や避難経路を事前に調べておくよう呼びかけています。

避難場所までの道が通れなくなる可能性もあるため、複数の経路を考えておくと安心です。

また、自宅が安全な状態なら、必ずしも避難所へ行く必要はありません。

自宅の安全性と周辺の災害リスクを確認しておくことが大切です。

⑤ 非常持ち出し袋の準備と防災訓練への参加

自宅から急いで避難しなければならないとき、必要なものを探している余裕はありません。

飲料水、常備薬、懐中電灯、モバイルバッテリー、衛生用品など、必要なものをリュックにまとめておくと役立ちます。

また、地域の防災訓練に参加することも呼びかけられています。

避難の流れを体験したり、近所の人と顔見知りになったりすることも、いざというときの助けになるかもしれません。

防災庁ができれば安心なのか？

防災庁の発足によって、国の防災体制が強化されることには期待したいところです。

ただ、新しい組織ができたからといって、災害そのものを防げるわけではありません。

大規模災害では、行政の支援が行き届くまでに時間がかかることもあります。

一方で、すべてを個人の努力に任せればよいという話でもありません。

国や自治体には、救助体制の整備、避難所の改善、物資の確保など、やるべきことがたくさんあります。

行政の対策と家庭での備え。その両方が必要なんだと思います。

まとめ｜まずは家にある備蓄を確認してみよう

今回の防災庁発足と緊急要請は、巨大地震の発生を予知したものではありません。

過去の災害で明らかになった課題を踏まえ、国の防災体制を強化するとともに、家庭でも事前の備えを徹底してほしいという呼びかけです。

特に、水や食料を最低3日分、できれば1週間分備えるという点は、改めて確認しておきたいところです。

防災用品を買いそろえるのも大切ですが、まずは今、家に何がどれだけあるのかを調べるところからでもいいと思います。

ところで、あなたの家には何日分の備蓄がありますか？