
電気自動車(EV)に、新しい税金がかかるかもしれません。
政府・与党が、2028年5月からEVやプラグインハイブリッド車(PHV)を対象とした新たな税負担を導入する方向で調整していると報じられました。
財務省が示した案では、軽EVは年間3,600円、普通車のEVは車両重量に応じて最大年間2万4,000円。
ガソリンを使わないEVに、なぜ新しい税金が必要なのでしょうか?
政府が挙げる理由は「ガソリン車との税負担の公平性」と「車両重量による道路への負担」です。
ただ、この理由を聞いて、少し疑問に思いました。
道路への負担が理由なら、同じ重さのガソリン車はどうなるのでしょうか?
さらに、年間3,000kmしか走らない車と、30,000km走る車が同じ税金というのは、本当に公平なのでしょうか?
今回は、EV新税の内容と、税負担の公平性について考えてみます。
EV新税とは?2028年5月から導入する方向
2026年11月18日の報道によると、政府・与党は2027年度税制改正でEVやPHVへの新たな課税について具体的な制度を決め、2028年5月から導入する方向で調整しています。
新しい税負担は、自動車重量税に加算する形で、車検時に徴収する仕組みが想定されています。
| 項目 | 現在検討されている内容 |
|---|---|
| 導入時期 | 2028年5月1日 |
| 対象車両 | EV・PHVなど |
| 課税方法 | 自動車重量税への加算 |
| 税額の基準 | 車両重量 |
| 徴収時期 | 車検時 |
| PHVの税率 | EVの半分程度とする方向 |
| 税額 | 未確定 |
新規検査時や制度開始後の初回車検については、免除措置も想定されています。
そのため、2028年5月になった途端、すべてのEV所有者に新税が請求されるわけではありません。
また、導入時期や税率を含め、最終的な制度内容は今後の税制改正で確認する必要があります。
EV新税はいくら?最大年間2万4,000円という案
財務省が提示したと報じられている税額案は、次のとおりです。
| 車種 | 年間の追加負担額(案) |
|---|---|
| 軽EV | 3,600円 |
| 普通車EV | 車両重量に応じて最大24,000円 |
| PHV | EVの半分程度を目安に検討 |
例えば、年間2万4,000円の税額が採用され、2年分をまとめて徴収する仕組みになった場合、車検時の追加負担は4万8,000円となります。
もちろん、これはあくまで仮定の計算です。
実際にどの車種がいくら負担するのか、重量区分や徴収方法の詳細はまだ決まっていません。
EVはガソリン代を節約できる点が魅力ですが、新たな税負担が加われば、購入後の維持費にも影響します。
なぜEVに新しい税金をかけるのか?
政府側の考え方には、大きく2つの理由があります。
理由① ガソリン車との税負担を公平にするため
ガソリン車や一般的なハイブリッド車(HV)は、ガソリンを購入する際にガソリンにかかる税金を負担しています。
一方、EVはガソリンを使わないため、その税金を負担していません。
つまり、同じ道路を利用していても、燃料にかかる税負担には違いがあります。
そこで、EVにも一定の負担を求めることで、税負担の公平性を確保しようという考え方です。
ただし、EVも自動車重量税や自動車税などの対象となる場合があります。
EVが自動車に関する税金をまったく払っていない、という意味ではありません。
理由② EVは車体が重くなりやすいため
もう一つの理由が、車両重量です。
EVは大容量のバッテリーを搭載しているため、同程度の大きさのガソリン車より重くなる傾向があります。
一般に、車両の重さや車軸にかかる荷重は、道路舗装への負担に関係します。
そのため、車体の重いEVには追加負担を求めるという考え方が出てきました。
ただし、道路の傷み方は車両重量だけで決まるものではありません。車軸の構造、タイヤ、走行回数、道路の状態なども影響します。
「EVだから道路を傷める」と単純に決めつけることはできません。
でも、同じ重さのガソリン車はどうなる?
ここが、今回の税制で気になるところです。
道路への負担を理由にEVへの課税を増やすのであれば、同じ重さのガソリン車についても考える必要があるのではないでしょうか。
もちろん、ガソリン車はすでに燃料にかかる税金を負担しています。
そのため、新税だけを比較して公平かどうかを判断することはできません。
本来は、ガソリン税、自動車税、自動車重量税などを含めた自動車関連税全体の負担で比較する必要があります。
ただ、車の動力源が違うだけで税制が複雑になっていくのは、少し気になります。
年間3,000kmと30,000km。同じ税金で公平?
もう一つ気になるのが、走行距離です。
例えば、同じ重量のEVが2台あるとします。
| EV・A | EV・B | |
|---|---|---|
| 年間走行距離 | 3,000km | 30,000km |
| 車両重量 | 同じ | 同じ |
| 重量に応じた追加税額 | 同じ | 同じ |
走行距離は10倍も違います。
それでも、車両重量だけで税額が決まる仕組みなら、原則として追加負担は同じです。
道路を利用する回数や距離が大きく異なるのに、負担が同じというのは、少し不思議に感じます。
もちろん、走行距離に応じて課税する場合にも課題があります。
走行距離をどう確認するのか、海外や私有地での走行をどう扱うのか、プライバシーや徴税コストをどう考えるのか。
単純に走行距離課税にすれば解決するという話でもありません。
それでも、道路への負担を税金の根拠にするのであれば、どれだけ道路を利用したかという視点も必要ではないでしょうか。
EV普及を進めたいのに、増税するという矛盾?
日本は脱炭素化に向けて、EVを含む電動車の普及を進めています。
一方、今回の新税が導入されれば、EVの維持費は増える可能性があります。
EVの購入を検討している人にとって、車両価格だけでなく、税金や保険料、充電費用などの維持費は重要な判断材料です。
税負担が増えれば、EVを選ぶメリットが小さくなると感じる人もいるでしょう。
実際、自動車業界からは導入時期の延期を求める声も出ています。
ただ、EVの普及促進と、自動車利用者の公平な税負担は、必ずしも両立できない目標ではありません。
重要なのは、どのような基準で、どの程度の負担を求めるのかという制度設計です。
まとめ:EV新税は「いくら」だけでなく「どう決めるか」が重要
今回のEV新税について、現時点で押さえておきたいのは次の点です。
- 2028年5月からの導入に向けて政府・与党が調整している
- EVやPHVを対象に、自動車重量税への加算が検討されている
- 財務省の案では軽EVが年間3,600円、普通EVは最大年間2万4,000円
- 税額はまだ確定していない
- ガソリン車との公平性や道路への負担が課税の理由とされている
道路を利用する以上、相応の負担が必要だという考え方は理解できます。
ただ、税金を決めるのであれば、ガソリン車との税負担の違いだけでなく、車の重さや走行距離なども含めて考えてほしいところです。
EVの普及を進めたい一方で、新たな税金を導入する。
本当に公平な自動車税制とは、どんな仕組みなのでしょうか?
今後の2027年度税制改正で、具体的な税額と課税方法がどう決まるのか注目したいと思います。
参考資料
- 財務省「令和8年度税制改正大綱」
https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2026/08taikou_04.html - 経済産業省「令和8年度税制改正(車体課税)」
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/automobile/tax/R8FY_tax.pdf - 共同通信・2026年11月18日付報道(神戸新聞NEXT掲載)
https://www.kobe-np.co.jp/news/zenkoku/compact/202611/0021047742.shtml
