10年住めば家がタダでもらえる!?長崎発「贈与型賃貸住宅」の仕組みと落とし穴

「10年間、賃貸で住み続けたら、その家をタダであげます」

そんな驚きの仕組みが長崎で始まっているそうです。

その名も「贈与型賃貸住宅」。

長崎の第1号物件は、3LDKで家賃が月2万9,000円。10年間住み続ければ、希望に応じて家を無償で譲り受けられるというものです。

10年間の家賃を合計すると348万円。

普通なら家賃を払い続けても家は自分のものになりませんが、この仕組みなら最終的にマイホームが手に入る可能性があります。

しかも、空き家問題の解決にもつながるというのです。

ただ、気になることもあります。

なぜ不動産会社は家を無料で譲れるのでしょうか?

そして、10年後に古い家をもらうことは、本当にお得なのでしょうか?

今回は、長崎発の新しい住宅ビジネスについて調べてみました。

「贈与型賃貸住宅」とは?

贈与型賃貸住宅は、長崎市の不動産会社「明生興産」が始めた空き家活用の仕組みです。

一般的な賃貸住宅では、毎月家賃を払っても所有権は大家さんのままです。

ところが、この仕組みでは、一定期間住み続けることで、入居者が住宅を無償で譲り受けられるようになっています。

基本的な流れは次のとおりです。

  1. 不動産会社が売れにくい空き家を安く取得する
  2. 必要なリフォームを行って賃貸住宅として貸し出す
  3. 入居者が10年間、家賃を支払って住む
  4. 10年後、希望する入居者に家を無償で譲渡する

希望すれば、10年後も所有権を取得せずに賃貸を続ける選択肢もあるそうです。

住宅を購入するために最初から多額の頭金を用意したり、住宅ローンを組んだりする必要がない点は魅力的ですね。

ただし、10年後の譲渡条件は契約によって確認する必要があります。

長崎の第1号物件は家賃2万9,000円!

実際にどんな家が対象になっているのでしょうか。

長崎の第1号物件には、次のような特徴があります。

項目 内容
所在地 長崎県長崎市
間取り 3LDK
家賃 月額2万9,000円
築年数 50年以上
住宅までの階段 161段
所有権の譲渡 原則10年間の賃貸期間後、希望に応じて無償譲渡

3LDKで月2万9,000円という家賃は、かなり安く感じます。

ただし、この物件には大きな特徴があります。

家にたどり着くまで、なんと161段の階段があるのです。

長崎は坂の多い街として知られています。

車が家の前まで入れないような場所では、建物の売却や解体が難しく、空き家が残りやすいという問題があります。

この物件も、そうした事情を抱えた住宅の一つでした。

若い人なら階段も運動になるかもしれませんが、年齢を重ねてから毎日161段を上り下りするのは、なかなか大変そうです。

10年間の家賃は合計348万円

では、実際にどれくらいのお金が必要になるのでしょうか。

第1号物件の家賃をもとに計算してみます。

月額家賃:29,000円

年間家賃:29,000円 × 12か月 = 348,000円

10年間:348,000円 × 10年 = 3,480,000円

つまり、10年間で348万円の家賃を支払うことになります。

もちろん、その間は実際に住宅に住めるわけです。

普通の賃貸住宅なら、348万円を払っても家は自分のものになりません。

一方、贈与型賃貸住宅なら、10年後に所有権を取得できる可能性があります。

そう考えると、なかなか魅力的な仕組みですよね。

ただし、住宅の取得費用が0円でも、税金や登記費用などがかからないわけではありません。

この点は後ほど説明します。

なぜ不動産会社は家をタダで譲れるのか?

ここが今回のニュースで一番面白いところです。

不動産会社は、家を無料で譲ってしまって損をしないのでしょうか。

実は、売れない空き家を持ち続けることにも費用がかかります。

例えば、空き家を所有しているだけでも、固定資産税や管理費が発生します。

建物が傷めば修繕が必要になり、放置すれば周辺への悪影響も心配です。

さらに、解体するとなればまとまった費用がかかります。

そこで、売れにくい空き家を安く取得し、必要なリフォームを行って賃貸住宅として活用するわけです。

例えば、家賃が月5万円なら、10年間の家賃収入は600万円になります。

この家賃収入から物件の取得費、リフォーム費用、管理費、税金などを支払います。

そして、10年後に家を譲渡することで、それ以降の管理負担も減らせます。

もちろん、600万円がそのまま利益になるわけではありません。

空室が発生したり、大きな修繕が必要になったりすれば、採算が悪化する可能性もあります。

それでも、売れない家を持ち続けるより、賃貸住宅として再生した方が合理的な場合があるのでしょう。

空き家を「売れない不動産」から「家賃収入を生む不動産」に変える。

なかなか面白いビジネスモデルだと思います。

10年後に家をもらうときの注意点

ここまで聞くと、いいことばかりに思えるかもしれません。

しかし、注意したい点もあります。

1. 家をもらうときに税金がかかる

無償で家を譲り受けても、税金がかからないとは限りません。

今回のように法人から個人へ不動産を無償譲渡する場合、一般に受け取る側には所得税の問題が生じます。

個人からの贈与とは税金の扱いが異なる点にも注意が必要です。

また、不動産取得税や登録免許税、登記手続きの費用なども考慮する必要があります。

報道では、取得時の税金や登記費用などを20万〜30万円程度とする試算も紹介されています。

ただし、実際の金額は物件の評価額や契約条件によって異なります。

2. 10年後には建物がさらに古くなる

第1号物件は、すでに築50年以上です。

10年間住めば、築60年以上になります。

所有権を取得した後に屋根や外壁、給排水設備などの修繕が必要になれば、まとまった費用がかかるかもしれません。

場合によっては、修繕費が数百万円になることも考えられます。

「無料でもらえる」という点だけでなく、その後に何年住めるのか、維持するためにいくら必要なのかを考えることが大切です。

3. 立地の問題は解決しない

家が安く手に入っても、立地が不便なら生活は大変です。

今回の物件のように161段の階段がある場合、日々の買い物や通院にも影響するでしょう。

特に高齢になってからも住み続けられるかは重要なポイントです。

住宅は建物だけでなく、周辺環境も含めて考える必要があります。

4. 途中で引っ越したくなったら?

10年間住み続けることが前提なら、途中で転勤や家族構成の変化があった場合も気になります。

途中解約した場合、家を譲り受ける権利はどうなるのか。

それまで支払った家賃はどう扱われるのか。

こうした点は契約内容によって異なるため、入居前に確認しておきたいところです。

長崎から宮城県石巻市にも広がっている

この仕組みは長崎だけにとどまりません。

2026年には、宮城県石巻市でも贈与型賃貸住宅の取り組みが紹介されています。

石巻市では、家賃5万〜6万円台の住宅3棟が公開され、見学会当日に3棟すべてに入居申し込みがあったと報じられました。

空き家の活用と住まいの確保を両立させる仕組みとして、ほかの地域でも関心が高まっているようです。

日本各地で空き家が増えていることを考えると、こうした取り組みが広がる余地はありそうです。

ただし、すべての空き家に適用できるわけではありません。

改修費が高すぎる物件や、賃貸需要がほとんどない地域では、事業として成立させるのが難しい場合もあります。

日本の空き家は900万戸に

そもそも、日本では空き家がどれくらい増えているのでしょうか。

総務省の「令和5年住宅・土地統計調査」によると、2023年の全国の空き家数は約900万戸。

空き家率は13.8%で、いずれも過去最高となりました。

住宅のおよそ7戸に1戸が空き家という計算です。

ただし、この数字には賃貸用や売却用、別荘なども含まれています。

すべてが放置された住宅というわけではありません。

それでも、人口減少や高齢化によって、今後も住宅の維持管理が難しくなる地域は増えていくと考えられます。

空き家を放置するのではなく、使えるうちに再利用する仕組みは重要になりそうです。

住宅ローンを組むよりお得なのか?

贈与型賃貸住宅は、住宅ローンを組まずにマイホームを取得できる可能性がある点が魅力です。

ただし、新築住宅や中古住宅を購入する場合と単純に比較することはできません。

例えば、住宅ローンを組んで購入した住宅は、最初から自分の所有物になります。

一方、贈与型賃貸住宅では、原則として10年間は賃貸住宅です。

また、住宅ローンで購入した物件には売却できる価値が残る場合がありますが、贈与型賃貸住宅の対象になるような空き家は、もともと売却が難しいケースもあります。

将来、引っ越す必要が出てきたときに売れるかどうかも重要です。

家を所有することは、資産を持つと同時に、維持管理の責任を引き受けることでもあります。

安く取得できるからといって、必ずしも得になるとは限りません。

まとめ:空き家問題の解決策としては面白い。でも本当に得?

今回の「贈与型賃貸住宅」は、なかなか興味深い取り組みだと思います。

売れない空き家を不動産会社が取得し、リフォームして貸し出す。

入居者は安い家賃で暮らし、10年後には希望すれば家を譲り受けられる。

不動産会社は家賃収入で費用を回収し、最後に所有権を手放すことで管理負担を減らせます。

空き家を減らしながら、住まいを必要とする人にもメリットを提供できる仕組みです。

ただ、気になるのは10年後のこと。

築50年の家なら、10年後には築60年。

家を無料でもらえても、修繕費や固定資産税はかかります。

さらに、売却が難しい物件なら、将来手放したくなったときに困るかもしれません。

家がタダでもらえることと、その家を持つことが得になるかどうかは別の話。

とはいえ、全国で増え続ける空き家を活用する方法としては、面白い発想ですよね。

住宅ローンを組まずに家を持てるというのも、人によっては大きな魅力です。

もし近所にこんな物件があったら、住んでみたいと思うでしょうか?

それとも、10年後に古い家を所有することを考えると、やっぱり普通の賃貸の方が気楽なのかな?


※本記事は2026年11月14日時点の報道・公表情報をもとに作成しています。家賃や譲渡条件、税金、修繕負担などは物件・契約によって異なります。実際の契約では重要事項説明書や契約書を確認してください。

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