今年の年末調整、戻ってくるお金が増える!?「178万円の壁」と基礎控除104万円をわかりやすく解説

「今年の年末調整は、いつもよりお金が戻ってくるかもしれない」

そんな話を聞いたことはありませんか？

年末調整といえば、会社から書類を渡されて、必要事項を記入して提出するもの。毎年のことなので、あまり気にしていない人も多いと思います。

でも、2026年の年末調整は少し事情が違います。

実は、去年大きな話題になった**「178万円の壁」**が関係しているんです。

今回の税制改正では、基礎控除が所得に応じて最大104万円に引き上げられました。

パートやアルバイトだけでなく、一般の会社員にも関係する変更です。

では、何が変わり、実際にどれくらい税金が減るのでしょうか？

1. 去年話題になった「178万円の壁」とは？

少し前まで、よく耳にしたのが「103万円の壁」という言葉です。

給与収入だけの人は、年収103万円を超えると所得税が発生する可能性がありました。

この基準が、2025年と2026年の税制改正によって大きく変わりました。

もともと国民民主党が「103万円の壁を178万円へ引き上げる」と主張し、政治的にも大きな話題になりました。

2025年には160万円へ引き上げられ、2026年の税制改正で178万円に到達したわけです。

ただし、ここでいう178万円は、給与収入だけの場合の所得税の基準です。

住民税や社会保険料の負担が発生する基準とは異なるため、178万円まで働けばすべての税金や保険料がゼロになるわけではありません。

2. 基礎控除104万円とは？

今回の改正で注目したいのが、基礎控除の引き上げです。

基礎控除とは、所得税を計算するときに、所得から差し引ける金額のこと。

税金は給与の全額にかかるわけではありません。

給与収入から給与所得控除を差し引き、さらに基礎控除や社会保険料控除などを差し引いて、課税される所得を計算します。

2026年は、一定の所得以下の人について、次のようになります。

• 基礎控除：104万円
• 給与所得控除の最低額：74万円
• 合計：178万円

つまり、給与収入が178万円で、ほかに所得がなければ、これらの控除によって所得税の課税対象となる所得がゼロになります。

ただし、基礎控除104万円が全員に適用されるわけではありません。

2026年の基礎控除は、合計所得金額によって次のように変わります。

ここで注意したいのは、表の「合計所得金額」は給与の年収そのものではないという点です。

給与所得だけの場合、年収から給与所得控除を差し引いた金額が基本になります。

3. 普通の会社員にも減税の恩恵がある

「178万円の壁」と聞くと、パートやアルバイトの人だけの話だと思いがちです。

でも、今回の改正はそれだけではありません。

基礎控除が増えることで、年収300万円、400万円、500万円といった会社員も、所得税が減る場合があります。

例えば、2025年と2026年の基礎控除を比較すると、次のようになります。

特に、合計所得金額が336万円超～489万円以下の人は、基礎控除が36万円も増えます。

ただし、これは税金が36万円減るという意味ではありません。

例えば、控除が36万円増え、その全額に所得税率10％が適用される場合、所得税と復興特別所得税を合わせた減税額は約36,800円です。

実際の減税額は、課税所得や税率、その他の控除によって異なります。

4. なぜ今年の年末調整でお金が戻るの？

ここが今回のポイントです。

会社員の所得税は、毎月の給与から概算で天引きされています。

これを「源泉徴収」といいます。

そして年末に、1年間の給与や控除額を確定させて、本来納めるべき所得税を計算し直します。

これが年末調整です。

2026年の税制改正は、原則として12月1日に施行されます。

そのため、1月から11月までの給与の源泉徴収には、今回の改正が反映されていません。

12月の年末調整で新しい控除額を適用すると、年間の所得税が少なくなる場合があります。

すでに天引きされた所得税が、本来納めるべき税額より多ければ、その差額が還付されます。

つまり、今回の減税分が年末調整でまとめて反映されるため、例年より戻ってくるお金が増える人がいるということです。

ただし、還付金は国から新たにもらえる給付金ではありません。

あくまで、給与から天引きされた所得税のうち、払いすぎた分が戻る仕組みです。

5. 全員の還付金が増えるわけではない

ここは誤解しないようにしたいところです。

今回の改正で減税される人は多いものの、全員が同じ金額だけ得をするわけではありません。

例えば、もともと所得税がかかっていない人は、控除が増えても所得税の還付が発生しない場合があります。

また、年収や扶養家族、住宅ローン控除などの条件によっても結果は変わります。

さらに、今年の年末調整で戻る金額には、今回の税制改正以外の要因も影響します。

そのため、「基礎控除が36万円増えたから、還付金も36万円増える」ということにはなりません。

減税額と還付金は別のものだと理解しておくことが大切です。

6. 178万円の壁と社会保険の壁は別

もう一つ注意したいのが、社会保険です。

所得税の基準が178万円に引き上げられても、社会保険の加入条件がすべて178万円になるわけではありません。

働き方や勤務先の条件によっては、もっと低い年収で健康保険や厚生年金への加入が必要になる場合があります。

そのため、パートやアルバイトで働く時間を増やそうと考えている人は、所得税だけでなく、社会保険料の負担も確認する必要があります。

所得税が減っても、社会保険料が増えれば、手取りが思ったほど増えないこともあります。

7. 年末調整で確認しておきたいこと

会社員の場合、年末調整で基礎控除を受けるためには、勤務先に基礎控除申告書を提出する必要があります。

また、配偶者や扶養家族がいる場合は、家族の所得見込みについても確認しておきましょう。

今回の税制改正では、扶養親族などの所得要件も変更されています。

毎年なんとなく書類を提出している人も、今年は少し注意して確認した方がよさそうです。

8. まとめ：今年の年末調整はちょっと楽しみ？

去年大きな話題になった「178万円の壁」。

当時は、パートやアルバイトの働き方に関係する話という印象が強かったかもしれません。

でも実際には、一般の会社員の所得税にも関係する改正です。

2026年は基礎控除が所得に応じて最大104万円となり、給与所得控除の最低額も74万円に引き上げられました。

その結果、所得税が減り、12月の年末調整で戻ってくるお金が増える人もいるわけです。

物価高が続くなか、少しでも手取りが増えるのはありがたい話ですね。

ただ、個人的には、年末にまとめて戻ってくるより、毎月の手取りが少しずつ増える方がうれしい気もします（笑）。

今年の年末調整、あなたはいくら戻ってくるんでしょうか？

※2026年11月時点の制度に基づく説明です。個別の税額は所得や控除の状況によって異なります。