
食料品も電気代も高くなっているのに、今度は家賃まで値上がり。
2026年11月、賃貸住宅の家賃が全国的に上昇しているというニュースが報じられました。
東京23区の単身者向けマンションでは、募集家賃が前年同月比9.7%上昇。福岡市では14%も上がっています。
でも、ちょっと不思議ですよね。
日本は人口が減少しているうえ、全国には約900万戸もの空き家があります。
家が余っているはずなのに、なぜ家賃が上がるのでしょうか?
調べてみると、建築費の高騰だけでなく、マンション価格や住宅ローン金利の上昇など、いくつもの問題がつながっていることが分かります。
今回は、家賃上昇の背景と、これからの住まい選びについて考えてみます。
1. 全国で家賃が上昇!東京だけの問題ではない
2026年9月の単身者向け賃貸マンション(30㎡以下)の募集家賃は、調査対象の全13地域で前年同月を上回りました。
主な地域の上昇率は次のとおりです。
| 地域 | 前年同月比 |
|---|---|
| 東京23区 | +9.7% |
| 大阪市 | 約+8% |
| 名古屋市 | +7.3% |
| 福岡市 | +14% |
| 札幌市 | +4.7% |
特に福岡市の14%という数字には驚きます。
家賃8万円の物件が仮に14%上がれば、月額9万1,200円。年間では13万4,400円もの負担増です。
もちろん、これは新しく入居者を募集する際の家賃の話。現在住んでいる人の家賃が、一斉にこれだけ上がったわけではありません。
それでも、引っ越しや新生活を考えている人にとっては大きな問題です。
2. 空き家900万戸なのに、なぜ家賃が上がる?
総務省の2023年住宅・土地統計調査によると、全国の空き家は約900万戸。空き家率は13.8%で、過去最高となりました。
これだけ住宅が余っているなら、家賃は下がりそうなものです。
ところが、実際にはそう単純ではありません。
理由の一つは、空き家がある場所と、人が住みたい場所が一致していないことです。
例えば、地方の駅から遠い古い一戸建てが空いていても、東京や大阪の駅近マンションを探している人には選択肢になりません。
また、空き家には老朽化が進んでいたり、修繕しなければ住めなかったりする住宅もあります。
つまり、日本全体で住宅が余っていることと、人気エリアで借りたい住宅が見つかることは別の話なのです。
実際、東京23区の単身者向け賃貸住宅では、SUUMOの募集掲載数が2022年1〜3月から2026年1〜3月にかけて約54%減少したと報じられています。
ただし、これはサイト上の掲載件数であり、実際の空き部屋が54%減ったことを意味するわけではありません。
それでも、人気エリアで物件を探す人にとって、選択肢が少なくなっている状況がうかがえます。
3. 建築費や修繕費の高騰で、大家さんも大変
家賃上昇の背景には、住宅を貸す側のコスト増加もあります。
近年は建築資材の価格だけでなく、建設業界の人件費も上昇しています。
新しいマンションを建てるには以前より多くのお金が必要になり、その費用が新築物件の家賃に反映されやすくなります。
また、古い賃貸住宅でも修繕費がかかります。
エアコンが壊れれば交換が必要ですし、給湯器や水回りの設備もいつかは更新しなければなりません。
外壁の補修や屋根の防水工事など、大きな修繕にはまとまった費用が必要です。
大家さんからすれば、これまでと同じ家賃では利益が減ってしまうこともあるでしょう。
ただし、コストが上がったからといって、自由に家賃を引き上げられるわけではありません。
周辺の物件より高くなれば、入居者が見つからなくなる可能性もあります。
最終的には、その地域にどれだけ借りたい人がいるかが重要なのです。
4. マンション価格と住宅ローン金利の上昇も関係する?
もう一つ気になるのが、住宅購入との関係です。
マンション価格が高騰しているうえ、住宅ローン金利も以前より上昇しています。
例えば、3,000万円を35年の元利均等返済で借りた場合、金利によって毎月の返済額は次のように変わります。
| 借入金利 | 毎月の返済額(概算) |
|---|---|
| 年0.5% | 約7万8,000円 |
| 年1.0% | 約8万5,000円 |
| 年1.5% | 約9万2,000円 |
※ボーナス返済なし、金利が全期間変わらないと仮定した概算です。管理費・修繕積立金・固定資産税などは含みません。
金利が0.5%から1.5%になるだけでも、毎月の返済額は約1万4,000円増えます。
もちろん、実際には住宅価格そのものの上昇も大きな負担です。
「今は家を買うのをやめて、もう少し賃貸に住もう」
そう考える人が増えれば、賃貸住宅への需要が高まる可能性があります。
そして、借りたい人が多い地域では、家賃がさらに上がりやすくなる。
家を買いにくくなることが、賃貸住宅の家賃上昇にもつながる可能性があるわけです。
ただし、これは経済的に考えられる影響の一つで、今回の家賃上昇がすべて住宅ローン金利によって起きているという意味ではありません。
5. 金利が上がると大家さんにも影響する
住宅ローン金利の上昇は、住宅を購入する人だけの問題ではありません。
借入金を使って賃貸マンションやアパートを経営している大家さんにも影響します。
変動金利で借りている場合、金利が上がると借入金の返済負担が増えることがあります。
建築費や修繕費が上がり、さらに借入金の負担まで増えれば、家賃の引き上げを検討する理由になるでしょう。
ただし、金利上昇分をそのまま家賃に転嫁できるわけではありません。
入居者が払える家賃には限界がありますし、周辺に安い物件があれば、そちらに流れてしまいます。
賃貸経営も、決して簡単ではないということですね。
6. 今住んでいる人の家賃も上がるの?
ここは特に気になるところです。
ニュースで「募集家賃が約10%上昇」と聞くと、今住んでいる部屋の家賃も10%上がるのでは、と心配になります。
でも、新規募集の家賃が上がったからといって、既存契約の家賃が自動的に上がるわけではありません。
大家さんから家賃の値上げを求められた場合でも、必ずその金額にそのまま同意する必要があるとは限りません。
借地借家法第32条では、税金や経済事情の変化、周辺の家賃との比較などによって、賃料が不相当になった場合に増減額を請求できると定めています。
そのため、値上げを求められたら、まずは次の点を確認したいところです。
- 近隣の似た物件と比べて、現在の家賃は安いのか
- 値上げの理由は何なのか
- 契約書にはどのような条件が書かれているのか
- 値上げ幅について交渉の余地はないか
なお、契約内容や法律上の条件によって扱いは異なります。値上げに納得できない場合も、家賃の支払いを勝手に止めるのではなく、必要に応じて専門家に相談することが大切です。
7. 家賃が上がると、生活への影響は大きい
食料品が高くなれば、安い商品を選んだり、外食を減らしたりできます。
でも、家賃はそう簡単には減らせません。
例えば、家賃8万円が10%上がった場合、毎月8,000円、年間では9万6,000円の負担増です。
しかも、家賃を節約するために引っ越そうとしても、敷金・礼金・仲介手数料・引っ越し代などがかかります。
家賃が安い地域に移れば、通勤時間が長くなるかもしれません。
住まいは生活の土台なので、簡単には変えられないんですよね。
給料が増えても、それ以上に家賃や物価が上がれば、生活が豊かになったとは感じにくいでしょう。
8. これからは持ち家と賃貸、どちらが得なのか?
ここまで考えると、気になるのは「持ち家と賃貸、結局どちらが得なのか?」という問題です。
持ち家には、住宅ローンを完済すれば毎月の返済がなくなるというメリットがあります。
一方で、固定資産税や修繕費、マンションなら管理費・修繕積立金などは引き続き必要です。
また、金利上昇や不動産価格の下落、災害などのリスクもあります。
賃貸なら、ライフスタイルに合わせて引っ越しやすく、大規模な建物修繕を自分で直接負担する必要は基本的にありません。
その反面、住み続ける限り家賃が必要ですし、将来の家賃上昇や高齢になってからの住み替えも気になるところです。
どちらが得なのかは、年齢や家族構成、収入、住む地域、何年住むつもりなのかによって変わります。
そして今は、住宅価格も家賃も高くなっているので、以前より判断が難しくなっているように感じます。
まとめ:家を買うのも高い、借りるのも高い時代
今回の家賃上昇には、さまざまな要因が重なっています。
- 建築費や修繕費の高騰
- 人気エリアへの住宅需要の集中
- 希望条件に合う募集物件の不足
- マンション価格の上昇
- 住宅ローン金利の上昇による影響
人口が減少して空き家が増えていても、住みたい場所に手頃な住宅が十分あるとは限りません。
これからは、持ち家でも賃貸でも、住まいにかかるお金をしっかり考える必要がありそうです。
家を買うのも高い、借りるのも高い。
こんな時代、あなたなら持ち家派? それとも賃貸派?
参考資料
- 共同通信「賃貸住宅の家賃、全国で上昇続く コスト高、募集物件の減少で」(2026年11月21日)
- アットホーム「全国主要都市の賃貸マンション・アパート募集家賃動向」(2026年9月)
- 総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」
- 内閣府「今週の指標」(2026年11月4日公表の家賃動向分析)
- e-Gov法令検索「借地借家法」第32条
