賃上げより食事補助!?企業が注目する意外な理由とは?42年ぶりの非課税枠拡大で何が変わる?

物価高が続く中、毎日のランチ代が気になっている人も多いのではないでしょうか。

以前なら500円程度で食べられたランチも、今では700円、800円、場合によっては1,000円を超えることも珍しくありません。

そんな中、企業の福利厚生として「食事補助」が注目されています。

実は2026年4月、会社が従業員に提供する食事の非課税限度額が、月3,500円から7,500円へ引き上げられました。

なんと42年ぶりの見直しです。

給料を上げても税金や社会保険料が引かれますが、食事補助なら一定の条件を満たすことで所得税や住民税がかかりません。

なぜ今、企業は食事補助に注目しているのでしょうか。

食事補助の非課税枠が42年ぶりに拡大!

これまで、企業が従業員に提供する食事について、所得税が非課税となる会社負担額の上限は月3,500円でした。

この金額は1984年以来、長い間据え置かれていました。

しかし、その間に物価は大きく上昇しています。

特に近年は食品価格や外食価格の値上がりが続き、3,500円では十分な補助とは言いにくくなっていました。

そこで2026年4月から、非課税限度額が次のように引き上げられました。

項目 改正前 改正後
月額非課税上限 3,500円 7,500円
年間非課税上限 42,000円 90,000円
増加額 — 年48,000円

非課税で補助できる金額は、従来の約2.14倍です。

ただし、これは国が従業員に7,500円を支給する制度ではありません。

あくまで企業が食事を提供する際の税制上の優遇措置であり、実際に補助を受けられるかどうかは勤務先の制度によって異なります。

なぜ賃上げより食事補助が注目されるのか?

最大の理由は、給与と食事補助では税金の取り扱いが異なることです。

例えば、会社が従業員の待遇改善のために、月7,500円を追加で負担するとします。

給料を7,500円上げた場合

給与として支給すれば、原則として所得税や住民税の課税対象になります。

また、社会保険料の算定にも影響する場合があります。

仮に税金と社会保険料を合わせた負担が25%なら、7,500円の賃上げによる手取り増は約5,625円です。

もちろん、実際の負担率は年収や扶養状況、社会保険の加入条件などによって異なります。

食事補助として7,500円を支給した場合

一方、会社が一定の条件を満たす食事補助を提供した場合、月7,500円までの会社負担分について所得税が非課税になります。

住民税についても、所得税と同様の取り扱いとなります。

つまり、同じ7,500円の会社負担でも、従業員が受けられる実質的なメリットが異なる可能性があるのです。

ただし、食事補助は自由に使える現金ではありません。

また、社会保険料については所得税と別のルールがあり、食事の現物給与として算定対象になる場合があります。

そのため、食事補助が必ず賃上げより有利とは限りません。

750円のランチが375円に!?

具体的な例で考えてみましょう。

1日750円のランチを、月20日食べる会社員がいるとします。

会社が食事代の半分を補助した場合、次のようになります。

項目 金額
1日のランチ代 750円
会社の補助 375円
本人の負担 375円
月20日の会社補助 7,500円
年間の会社補助 90,000円

会社の補助を受けられれば、年間9万円もの食費負担を減らせる計算です。

これはなかなか大きいですよね。

ただし、非課税になるには、従業員が食事代の半分以上を負担することなどの条件があります。

現金で一律7,500円を支給すれば非課税になるというわけではありません。

食事補助を導入する企業にもメリットがある

食事補助が注目される理由は、従業員の税負担だけではありません。

企業側にもメリットが期待されています。

1. 社員の生活を直接支援できる

物価高によって、従業員の生活費は増えています。

特に食費は毎日の支出なので、補助による効果を実感しやすいのが特徴です。

月7,500円でも、年間にすれば9万円。

家計にとっては決して小さな金額ではありません。

2. 採用活動でアピールできる

人手不足が続く中、企業は給与だけでなく福利厚生でも人材を確保しようとしています。

食事補助が充実していれば、求職者にとって魅力の一つになるでしょう。

例えば、同じ年収400万円の会社が2社あった場合、食事補助が充実している会社の方が魅力的に感じる人もいるかもしれません。

3. 従業員の満足度向上につながる

毎日のランチ代が軽くなれば、従業員の満足度向上も期待できます。

社員食堂がない企業でも、外部の食事補助サービスを利用すれば制度を導入できる場合があります。

ただし、会社には補助費用やサービス利用料が発生するため、企業にとって必ず賃上げより安く済むわけではありません。

社員食堂がなくても利用できる食事補助サービス

食事補助というと、大企業の社員食堂を思い浮かべるかもしれません。

しかし、最近は外部サービスを利用する企業もあります。

代表的なものが、エデンレッドジャパンの「チケットレストラン」です。

企業が従業員に食事補助を提供し、従業員は対象となる飲食店やコンビニなどで利用できる仕組みです。

社員食堂を設置する必要がないため、オフィスが小さい企業や、外出の多い従業員がいる企業でも利用しやすいのが特徴です。

ただし、利用できる店舗や商品、勤務中の食事として認められる範囲などには条件があります。

食事補助にもデメリットはある

ここまで見ると、賃上げより食事補助の方が良さそうに感じます。

しかし、注意したい点もあります。

使い道が食事に限定される

給与なら家賃、光熱費、貯蓄、投資など自由に使えます。

一方、食事補助は基本的に食事のための制度です。

自炊中心で食費を安く抑えている人にとっては、給与の方がありがたい場合もあるでしょう。

基本給が増えるわけではない

食事補助を増やしても、基本給が上がるわけではありません。

会社の制度によっては、基本給の引き上げが賞与や退職金の計算に影響することもあります。

また、給与が増えれば将来の厚生年金額に影響する場合もあります。

短期的な手取りだけでなく、長期的な待遇も考える必要があります。

会社が導入しなければ利用できない

当然ですが、勤務先に制度がなければ利用できません。

今回の改正は、すべての企業に食事補助を義務付けるものではありません。

転職するときは年収だけで判断しない方がいい?

今回のニュースで改めて感じるのは、仕事を選ぶ際には額面の年収だけでなく、福利厚生も含めて比較する必要があるということです。

例えば、年収が少し高くても福利厚生がほとんどない会社と、年収は少し低くても食事補助や住宅手当などが充実している会社。

どちらが得なのかは、生活スタイルによって変わってきます。

ただし、食事補助は給与の代わりになるものではありません。

物価高に対応するためには、基本給の引き上げも重要です。

企業が食事補助を充実させること自体は歓迎できますが、それを理由に賃上げが進まなくなるとしたら、少し複雑な気持ちになります。

まとめ:給料アップと食事補助、どちらがうれしい?

2026年4月から、食事補助の非課税上限が月3,500円から7,500円へ引き上げられました。

42年ぶりの改正によって、企業が食事補助を充実させやすくなったことは確かです。

条件を満たせば、従業員は税負担を抑えながら食費の補助を受けられます。

企業にとっても、福利厚生の充実や人材確保につながる可能性があります。

ただ、個人的には食事補助が増えるのはうれしいものの、やっぱり給料そのものも上がってほしいところです(笑)。

物価がこれだけ上がっているのだから、食事補助も賃上げも両方進んでくれるのが理想ですよね。

あなたなら、給料アップと食事補助、どちらがうれしいですか?


参考資料

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