2026年11月10日、ソフトバンクグループが発表した中間決算で、7680億円もの赤字が明らかになりました。
前年同期は約2兆9240億円の黒字だったので、約3兆7000億円もの悪化です。
ソフトバンクといえば、アリババやArmへの大胆な投資で大きな成果を上げてきた企業です。
現在はChatGPTを開発するOpenAIにも巨額の資金を投じています。
そんなソフトバンクに、いったい何が起きたのでしょうか？
今回のニュースを調べてみると、AIの成長を支える意外な問題が見えてきました。
それが「電力」です。
ソフトバンクGが7680億円の赤字に転落
ソフトバンクグループが発表した2026年4〜9月期の連結決算は、次のような結果でした。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 売上高 | 4兆2350億円 |
| 純損益 | 7680億円の赤字 |
| 前年同期の純損益 | 2兆9240億円の黒字 |
| AIデータセンター関連の損失 | 5972億円 |
売上高は前年同期比13.3%増加しています。
つまり、売上が落ち込んだために赤字になったという単純な話ではありません。
ソフトバンクグループは投資会社としての性格が強く、投資先の評価損益や資金調達に伴う費用が業績に大きく影響します。
今回の赤字にも複数の要因がありますが、特に注目されたのが米国のAIデータセンター事業で発生した5972億円の損失です。
AIデータセンターで約6000億円の損失が発生
今回の損失は、AIの開発に失敗したことによるものではありません。
原因は、米国で進めているAIデータセンター向け発電関連設備の調達計画を見直したことです。
AIデータセンターを建設するには、GPUなどの計算設備だけでなく、それを動かすための電力設備も確保する必要があります。
ところが、世界中でAIデータセンターの建設が進み、電力関連設備の確保が難しくなっています。
そこでソフトバンクは、設備の製造能力や必要な機器を先行して確保するため、巨額の資金を支払っていました。
しかし、その後にプロジェクトの要件が変化し、調達計画を見直すことになりました。
今回計上された5972億円の損失の内訳は、次のとおりです。
- 返金されない前渡金に関わる損失：4570億円
- 契約変更や精算に伴う損失：1402億円
必要な設備を早めに押さえようとした結果、計画変更によって大きな損失が生じたわけです。
なお、これは発電設備そのものが故障したという話ではありません。また、設備がすべて無価値になったと決まったわけでもありません。
将来の設備購入時の値引きなどによって、一部の負担が相殺される可能性も報じられています。
実はAIデータセンターの生命線は電力
AIというと、ChatGPTや高性能な半導体を思い浮かべる人が多いのではないでしょうか。
もちろん、AIの開発にはNVIDIAなどが提供する高性能なGPUが欠かせません。
しかし、GPUを大量に購入しても、それだけではAIを動かせません。
必要なのが電力です。
AIデータセンターでは、大量のGPUを同時に稼働させるため、膨大な電力を消費します。
さらにGPUは大量の熱を発生するため、冷却設備にも電力が必要になります。
そのため、AIデータセンターの建設では、次のような設備が重要になります。
- 発電設備：必要な電力を確保する
- 送電網：発電した電力をデータセンターまで届ける
- 変電設備：利用する機器に適した電圧に変換する
- 冷却設備：GPUなどの機器が過熱するのを防ぐ
- 非常用電源：停電時にも重要なシステムを守る
つまり、AIの競争は半導体の性能だけでは決まりません。
大量の電力を、安定して、適切なコストで確保できるかどうかも重要なのです。
いくら高性能なGPUを用意しても、電力が足りなければ十分に稼働させることはできません。
今回のソフトバンクの損失は、AIデータセンターにおける電力確保の難しさを示す出来事ともいえそうです。
ソフトバンクは過去にも大胆な投資で成功してきた
ソフトバンクグループは、これまでも大きなリスクを取って投資を行ってきました。
代表的なのが、中国のアリババへの投資です。
2000年、ソフトバンクはまだ成長途上だったアリババに約2000万ドルを出資しました。
その後、アリババは世界的な電子商取引企業へと成長し、ソフトバンクに巨額の投資利益をもたらしました。
もうひとつの代表例が、英国の半導体設計企業Armです。
ソフトバンクは2016年にArmを買収しました。
Armの半導体設計技術はスマートフォンをはじめ、さまざまな機器で使われています。
その後、Armは2023年に米国のNASDAQ市場に上場しました。
AIの普及によって半導体技術への注目が高まる中、Armはソフトバンクにとって重要な投資資産になっています。
ただし、ソフトバンクの投資がすべて成功してきたわけではありません。
シェアオフィス事業を展開するWeWorkへの投資では、大きな損失を経験しています。
大胆な投資によって大きな利益を得ることもあれば、巨額の損失を抱えることもある。
それがソフトバンクの投資の特徴といえるでしょう。
OpenAIへの累計出資額は約10兆円
今回の赤字決算でも、ソフトバンクはAIへの長期的な期待を維持しています。
特に注目されるのが、ChatGPTを開発する米国のOpenAIへの投資です。
2026年10月には300億ドルの追加出資を完了しました。
これにより、OpenAIへの累計出資額は646億ドル、日本円で約10兆円に達しています。
持ち分比率は約13%です。
約10兆円という金額は、一般的な企業の設備投資とは比較にならないほどの規模です。
もちろん、OpenAIが今後さらに成長し、企業価値が上昇すれば、ソフトバンクにとって大きな利益につながる可能性があります。
一方で、OpenAIが期待どおりの収益を生み出せなければ、投資価値が下がるリスクもあります。
なお、今回の約6000億円の損失は、OpenAIへの出資そのものから発生した損失ではありません。
AIデータセンターの設備調達計画を見直したことによる損失です。
この2つは分けて考える必要があります。
AI市場が成長すれば、投資も成功するのか？
ここが気になるところです。
AIは今後も進化し、さまざまな産業で利用が広がっていくと考えられています。
しかし、AI市場が成長することと、AIに投資した企業が利益を得られることは別です。
例えば、AIデータセンターに巨額の資金を投じても、設備の利用率が低ければ十分な収益は得られません。
さらに、AI技術の進化が速いため、現在の最新設備が数年後には競争力を失う可能性もあります。
また、AIモデルの効率化によって、同じ処理をより少ない計算資源で実行できるようになるかもしれません。
一方で、AIが安く使えるようになれば利用が増え、結果的に必要な計算資源がさらに増える可能性もあります。
どちらに進むかを正確に予測するのは簡単ではありません。
AIの将来性に期待することと、巨額の設備投資を確実に回収できることは、同じではないのです。
AI投資のもうひとつの問題は資金調達
今回の決算で気になるのは、設備関連の損失だけではありません。
ソフトバンクグループは、AIへの巨額投資を続けるため、多額の資金を調達しています。
ロイターによると、2026年7〜9月期の財務費用は前年同期から2倍以上に増加し、約4620億円となりました。
投資のために資金を借り入れれば、当然ながら利息などの負担も発生します。
将来の投資利益が十分に大きければ問題ありませんが、期待した利益が得られなければ財務負担が重くなります。
今後はAI関連企業の成長だけでなく、ソフトバンク自身の資金調達や財務状況にも注目する必要がありそうです。
まとめ：ソフトバンクのAI投資は今回も成功するのか？
今回の7680億円の赤字は、ソフトバンクのAI投資全体が失敗したことを意味するものではありません。
しかし、AIデータセンター事業の電力設備を巡って約6000億円もの損失が発生したことは、巨額投資の難しさを示しています。
AIの開発競争では、高性能なGPUだけでなく、それを動かすための電力確保が重要です。
そして、必要な設備を先行して確保すること自体にも、大きなリスクがあります。
過去にはアリババやArmへの投資で大きな成果を上げてきたソフトバンク。
今回はOpenAIへの約10兆円の出資をはじめ、AIの将来に巨額の資金を投じています。
AI市場が成長していく可能性は十分にあります。
ただし、その成長を見越した投資が、すべて成功するとは限りません。
ソフトバンクの今回のAI投資も、将来大きな利益を生むのでしょうか。それとも、巨額の損失を残すことになるのでしょうか？
今後の動向が気になります。
